任意整理・破産・個人再生手続の中からお客様に最適な手続を提案します。おおまかに分類するなら、圧縮した債務を支払っていける方が任意整理。払っていけない方が破産となります。

過払い金請求とは

多くの消費者金融は、高金利（グレーゾーン）で、貸し付けを行っています。払いすぎた利息は取り戻すことができます。

• 消費者金融への返済が完了してしまった方
• 消費者金融との取引履歴が長い方

上記の方は、お金が戻ってくる可能性が高いです。但し、最終の取引から１０年が時効ですので、お早めにご相談下さい。

任意整理とは

任意整理とは一般的に債務整理とも呼ばれており、各債権者に対し返済を続けていくことを前提とした借金整理の方法になります。要するに、今よりも月々の返済額が減った場合に、借金の返済を続けていくことが可能な場合に検討すべき方法ということになります。

• 取立や督促が止まる
• 借金総額が減額できる
• 過払金を取り戻すことができる
• 今後の利息はゼロ

破産とは

自己破産は、原則として破産の決定を受けた時点での自分の財産（生活するのに必要なものを除く）を失う代わりに、すべての債務が免除されます。破産宣告以後の収入や新たに得た財産を債務の弁済に当てることなく、自由に使うことによって経済的な更生を図っていこうという制度になります。

個人再生とは

債務状態は破産であるが、住宅等の資産を処分されずに維持したまま，大幅に減額された借金を（減額の程度は，借金の額，保有している資産によって異なります），原則として３年間で分割して返済していくという手続です。減額後の借金を完済すれば，その他の借金については法律上返済する義務が免除されます。

大切な財産である土地や建物について、権利関係（所有者の住所氏名、担保権の有無・内容など）を、法務局（登記所）という国家機関が管理する登記簿に記載し一般に公開することにより、不動産取引の安全と円滑を図る制度です。 当事務所は、あらゆる不動産登記に迅速に対応します。

売買の登記

売買契約書の作成から境界確定まであらゆるサポートが可能です。

贈与の登記

贈与契約書の作成から境界確定まであらゆるサポートが可能です。

相続の登記

面倒な相続調査・遺産分割協議書など、全てお任せ下さい。

登記名義人表示変更

不動産の所有者が引越等で住所を移転した場合に必要になります。引越が数カ所に及んだ場合、住所の繋がりが書面で証明できなるおそれがありますので、早めの登記をおすすめします。

抵当権抹消

住宅ローン等の返済が終わった場合には、抵当権などの担保権を消す登記をする必要があります。当事務所のサービスを利用すればリーズナブルな費用で抵当権を消すことが出来ます。金融機関から返却された書類と、こちらからお送りする委任状を郵送いただければ、手続終了です。
また、金融機関から交付された資格証明書の有効期限は最大でも３ヶ月ですので、この有効期間内に抵当権抹消の登記を申請しないと、資格証明書を再度取り直さないと登記の申請が出来なくなるので、ご注意下さい。

抵当権設定

住宅ローンなど、主にお金を借りたときに、土地や建物に抵当権を設定します。

会社にも人間と同じで、出生から死亡（設立から清算結了）まで様々なイベントがあります。そのさまざまなシーンで登記が必要になってきます。

設立

目的・商号・会社形態（株式・合同会社など）的確なアドバイスを行います。会社印３点セットがついたお任せパックがお勧めです。 　建設業許可などの設立後の各種営業許可、法律サービス等、アフターサービスも万全ですので、お気軽にご相談下さい。

役員変更

役員任期の変更も承ります。現行会社法では最長１０年まで認められます。ケースによっては、取締役会・監査役の廃止などの会社組織の見直しも行います。

有限会社から株式会社への移行

有限会社のままでは、対外的に古いイメージを持たれるかもしれません。小規模の企業であっても、この機会に株式会社へ移行すれば、取引先等に対して信用度はアップするでしょう。

本店移転

支店設置

解散・清算人選任・清算結了

会社を閉めるときに行います。
人は生きているが故にいつかは死亡します。そして亡くなった方に不動産などの財産があった場合、相続の問題が発生します。不動産の名義変更などの手続についてご相談下さい。また、当事務所では相続対策として生前のうちに、遺言書を作成されることもお勧めしております。自身の死亡後にその財産をめぐって、相続人同士のもめごとを避ける為、或いは事業の承継をスムーズにする為等に有効なのです。

遺産分割協議書作成

通常案件はもちろん、当事務所顧問税理士・弁護士とのチーム編成により、相続税を考慮した大型案件にも対応しています。

遺言書作成

後々のトラブルを避けるために、財産の多少にかかわらず遺言の作成をお勧めします。特に離婚により、前妻・前夫との間に子供がいる場合には、早急にご検討下さい。 　公正証書遺言・秘密証書遺言・自筆遺言など、各種遺言書の形式にも対応します。

遺産分割調停支援

相続人同士で意見がまとまらない場合は、家庭裁判所での手続をサポートします。
営業に必要な各種許認可・登録・届出を行ないます。
建設業許可・変更・営業年度終了報告書
宅地建物取引業免許申請
古物商許可申請
産業廃棄物処理業許可申請（収集・運搬）
農地法許可申請（３条・４条・５条）
開発行為許可申請
在留資格（VISA）・帰化申請

土地の登記

○地目変更登記
家を建てたのに、地目が「田」のままになっている。
○地積更正登記
測量すれば、もっと土地が広くなりそうだ。
○合筆登記
複数の土地を一筆にまとめたい。
○分筆登記
土地を分割したい。

建物の登記

○表題登記
住宅を新築したが、登記していない。
古い建物が未登記のままになっている。
○滅失登記
取り壊した建物の登記が残っている。
○増築・改築登記

その他土地・建物に関する事でしたら、何なりとお気軽にご相談下さい。

○ 境界杭・プレートがなくて隣地との境界が不明
○ 境界杭・プレートが動いてしまった。取れてしまった。
○ 隣地との境界に塀をつくりたい。

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